５月13日、「著作権法の一部を改正する法案」に反対する記者会見が、文部科学省内の記者クラブで開かれた。
　評論家、プロデューサーなど、日本の音楽メディア関係者によるこの会見では代表者グループの高橋健太郎氏ほかが声明文を発表し、今国会に提出中の同法案に対しての問題点を説明し世論の盛り上がりを求めた。
　会見では、この法案が、当初はアジア諸国からの安価な還流盤CDを規制するため、としながら、実際には、日本版の存在する洋楽のCDすべてに対して、そのライセンスほかを所有するものが輸入権を行使し日本への輸入を差し止めることが出来る、という内容に変わっていたことを指摘した。高橋氏らは、法案が決まったのちに、直ちに輸入権の行使がなされるとは思わないとしながらも、輸入盤を取り扱うCDショップらの自主規制が少しづつ進行してゆくのではないか、また、一部に反対の声が上がっているCCCDしか日本では購入できなくなるのではといった懸念を表明し、一般消費者の自由がこの法案通過によって大きく妨げられる可能性のあることを訴えた。
　また、再販制度が認められているにもかかわらず、さらに輸入権も、という国は他になく、日本の音楽業界が自由競争の原則に反していると批判した。
　本法案が衆議院を通過するのは６月の半ばと言われている。
　きちんとした議論もなされないまま、この法案が通ってもいいものだろうか？　
　同法案の施行は2005年１月１日が予定されている。
　
　＊なお意見書を発表した有志らは、ビラまきなどの実際の行動も含めた、賛同者、協力者を募っている（下記のアドレスへ）。

「著作権法の一部を改正する法案」に反対する意見書：
http://copyrights.livedoor.biz/