鈴木あみ（写真）と両親が、彼女の所属事務所「エージーコミュニケーション」と「ミュージックトライブ」の２社に対して起こしていた契約終了の確認などを要求する訴訟で、2001年７月18日、東京地方裁判所（金井康雄裁判長）は、鈴木側の主張を認める判決を言い渡した。
　今回のトラブルは、鈴木あみの所属事務所が国税庁に告発されたことに端を発する（その後、2001年２月に「エージー」の前社長が法人税法違反で有罪判決を受ける）。彼女の両親は、このような事務所とは信頼関係が築けないと判断し、同事務所との契約終了の確認、テレビ、コンサートなどから得た収入の明細開示を求める訴訟に踏み切った。
　この間、レコード会社、テレビ局などは、所属事務所との関係が明確ではないアーティストとは仕事ができないとの判断を行ない、これにより鈴木は実質的な引退状態に陥った。

　今回の判決は、先の法人税違反判決によって「委託関係の基礎となる信頼関係は完全に破壊された」とし、原告側の契約解除の請求を認めた。
　ただし、コンサートなどの収入の明細開示は、同社が印税明細書を渡していることを理由に上げ、それ以上の義務は必要ではないとした。
　シンガーが所属事務所を訴えるという、日本では異例の裁判は鈴木あみ側の勝訴となった。しかし、裁判によってまっこうからシンガーの主張を認めさせるというやり方をよしとしない風潮にある日本の芸能界にあって、彼女は勝訴しても今後の「完全復活」は難しいとされている。