2002年７月30日に、各メディアがいっせいに報じた松山千春の所得隠しの発覚は、鈴木宗男衆院議員（あっせん収賄罪で起訴）の捜査が進行する中で、同議員と深い関係にある松山の周辺にも調査が行なわれていることを示すことになった。
　松山千春が代表者である芸能プロ「オフィス・ゲンキ」は、東京国税局の調査を受け、2001年４月期までの５年間に約6000万円にのぼる所得隠しを行なったことを指摘された。　オフィス・ゲンキは、国税局から指摘を受けたCD制作費などの水増しは事実ではないとし、経費計上に関して当局との見解の相違があると主張はしているが、すでに修正申告をした上で追徴金を支払っている。
　このような特定の人物や会社の所得隠しがメディアに伝わるのは、内部からのリークによるもの。鈴木議員による闇の金の流れを追っている国税局は、松山との関係についても大きな関心を持っているようだ。